
三井不動産の株主総会の会場に向かう株主ら=29日午前、東京都中央区【拡大】
一方、株主が議題や議案を提案する株主提案はここ数年、増加傾向にある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、今年1~6月に株主提案を受けた会社数は47社で、前年より8社増えた。中でも、投資先企業に積極的に提言する「アクティビスト型」の株主提案があったのは7社で、前年より4社増えた。
株主提案が増えている背景について、荒竹義文法人ソリューション室部長代理は「機関投資家を中心に企業統治への意識が高まっており、経営陣に対し『物言い』をしていくという姿勢の一つだ」と指摘。また、今年に入って海外経済に揺さぶられて日本株相場が低調に推移する中、株主提案をてこに企業にはっぱをかけ、株価上昇につなげたいとの思惑もうかがえる。
企業に株主との対話を促す流れが強まる中、株主が経営陣に注文や意見を述べる場面は株主総会に限らず増えそうだ。荒竹氏は「経営陣は自社の企業価値を高める戦略や将来の方向性をしっかりと持った上で、有効な内容であれば株主の意見を取り入れていくのが望ましい」と話した。(森田晶宏)