出光、創業家合併反対で主張の正当性を調査　公益財団の所有株が焦点に (1/2ページ)

　石油元売り２位の出光興産の創業家が代理人を通して同社と５位の昭和シェル石油の合併に反対を表明した問題で、創業家側の公益財団が保有する出光株の扱いが焦点となってきた。創業家は今後開かれる臨時株主総会で合併を拒否できる３分の１を超す株式を保有すると主張。これに対し出光は公共性の観点から財団の持ち分を除く２割強と反発し、正当性について調査に乗り出した。両者は一歩も引かず、先行きは波乱含みだ。

　出光が２８日に開いた株主総会では、創業家の資産管理会社で筆頭株主の日章興産、出光文化福祉財団、出光美術館などが合併を進める取締役の再任議案に反対票を投じた。創業家の代理人である弁護士は、議決権ベースで計３３．９２％の出光株を創業家が保有していると説明する。出光文化福祉財団の持ち株比率は７．７５％、出光美術館は５．０％。この２団体が創業家の影響を受けないならば、創業家の持ち分は２１．２％になる。２団体について出光は「公益財団で創業家に属するものではない。公共・公益性が強く、私物化できない」（広報ＣＳＲ室）との見解だ。

出光は創業家の主張に法的合理性があるかどうか慎重に調査