出光、創業家合併反対で主張の正当性を調査　公益財団の所有株が焦点に (2/2ページ)

　昭シェルとの合併には、臨時株主総会を開き、合併承認する特別決議に株主の３分の２の賛成が必要。会社側の主張通り、創業家の持ち株比率が２１．２％なら、否決に必要な３分の１に届かず、合併計画への影響は小さくなる。出光は創業家の主張に法的合理性があるかどうか慎重に調査している。

　出光は公正取引委員会の審査を経て９月中にも昭シェル株３３．３％を取得し、来年４月に合併する計画。臨時株主総会は年末までに開催する予定だ。創業家の理解が得られない場合は、第三者割当増資を実施し、創業家の持ち株比率を引き下げる手段も選択肢に入る。出光は２９日、増資が取り沙汰されていることについて「検討している事実はない」とのコメントを発表した。創業家側は同日、フジサンケイビジネスアイの取材に対し、「基本的に変わらない。合併に反対していく」としており、関係は決定的に悪化する可能性もある。