昭和シェル石油との合併問題で、出光創業家「妥協しない」委任状争奪戦も

　石油元売り大手２位の出光興産の創業家が同社と５位の昭和シェル石油の合併に反対している問題で、創業家側の代理人が１日、産経新聞の取材に応じ、経営側に対して「妥協の余地はない」と述べ、あくまでも合併計画の撤回を求めていく考えを明らかにした。経営側は名誉会長の出光昭介氏ら創業家側を説得し、合併を実現させたい考えだが、創業家側は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、両者が折り合えるかどうかは見通せない。（佐藤克史）

　創業家側の代理人である浜田卓二郎弁護士は同日、「企業体質、社風が異なる両社が合併のメリットを出すのは困難。昭介氏も経営判断として問題で、一歩も引かないとしている」と述べた。合併を取り下げる前提がなければ話し合いには応じないことも強調した。

　浜田氏は元衆院議員で、創業家の資産管理会社の代表取締役も務めている。昭和シェル石油との合併には、臨時株主総会を開き、合併承認する特別決議に株主の３分の２以上の賛成が必要だ。創業家側は３分の１超の約３３・９％の株式を保有すると主張する。この中には出光文化福祉財団と出光美術館の持ち分約１２・７％分が含まれるが、経営側はこの２団体について「公共・公益性が強く、創業家に属さない」とし、創業家の持ち分は２団体を除く約２１・２％だと反発している。　ただ、両団体とも昭介氏が理事長を務め、浜田氏は「公益財団が議決権を行使してはいけないという原則はない」と説明。臨時株主総会に向け「全理事から合併反対の委任状を取り付ける」との意向を示した。さらに６月２８日の定時株主総会で、月岡隆社長への再任賛成率が可決条件である過半数をわずかに上回る５２・３％だったことに触れ、「経営陣に不満を抱く株主が数多くいるのだろう」と話した。