東京都心部でオフィス賃料の上昇が続く中、不動産大手が個性を際立たせたビル開発を競っている。大手町（千代田区）では４日、三菱地所の「グローバルビジネスハブ東京」がオープンした。大企業が集積する丸の内地区にあえてベンチャーを呼び込む。オフィス供給量の急増に伴って空室率上昇が予想される「２０１８年問題」を前に、各社が新機軸の試みでテナントの確保を目指す。
グローバルビジネスハブは、大手町フィナンシャルシティグランキューブの３階を利用。約２７００平方メートルのフロアを５０区画に区切り、２～２０人の小規模オフィスに対応する。充実した共用スペースに加え、セミナーを通じて丸の内の企業との接点も提供していく。
入居済み４２社のうち２７社を占めるのは、ＩＴや健康関連の海外ベンチャー。日本での事業が順調に成長すれば、オフィス拡大に伴う増床ニーズが期待できるというわけだ。三菱地所の杉山博孝社長は誘致の狙いについて「将来の優良テナントの発掘につなげたい」と語る。
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