都心部ではこのほか、三井不動産が医薬品メーカーの多い日本橋エリア(中央区)で、同業ベンチャーの集積を図る「ライフサイエンスハブ」を展開。19年に建て替え開業するホテルオークラ東京(港区)は新日鉄興和不動産などと提携し、高級ホテルのサービスを強みとしたオフィス事業を始める。
足元では都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス募集賃料が3.3平方メートル当たり1万8107円(5月、三鬼商事調べ)と29カ月連続で上昇している。
こうした中、各社が個性を打ち出したビルを志向するのは、国が容積率を緩和した特区などで大規模開発が相次いでいるためだ。
森ビルの予測では、東京23区のオフィス供給面積は18年から急増し、東京五輪・パラリンピックまでの3年間に124万~139万平方メートルと、近年の水準より20万~40万平方メートル増える。
業界では「3年後には需給バランスが崩れ、リーマン・ショック時のような空室率上昇も起きかねない」(不動産大手)との危機感が強い。優良テナントを囲い込む競争は激しさを増すばかりだ。