バングラテロ、都市交通インフラ輸出に影　安全確保に企業苦慮 (2/2ページ)

　人口減による国内市場が縮小する中、政府はインフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけ、２０２０年には１０年比で３倍の年間約３０兆円のインフラ受注を目指す。だが、技術者の安全確保という前提が崩れれば、実動部隊となる企業の協力が得にくくなる。

　現地従業員の安全確保は企業に委ねられているのが実情だ。ＯＢが犠牲になったＪＲ東日本の冨田哲郎社長は「テロで事業方針は変えない」と断言する一方、ある大手ゼネコンは「現地の軍隊に警備などを依頼する企業も出てくるかもしれない。コストは誰が持つのか」と不安がる。

　大和総研の中里幸聖主任研究員は「インフラ整備には、テロの温床となる貧困を減らすためという大原則があるため、長期的には治安悪化の影響は限られる」としつつも、「短期的には現地社員のマインドに影響する懸念があり、企業は対策の必要に迫られるのではないか」と指摘する。

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　■海外の交通渋滞対策で日本が関わる都市交通システム

　（事業名／国名／開業年／特徴）

　デリーメトロ／インド／２００２年／整列乗車や女性専用車両

　マニラＭＲＴ３号線／フィリピン／２０００年／メンテナンスも日本側が受注

　ジャカルタＭＲＴ／インドネシア／２０１８年／乗車券に交通系ＩＣカード採用

　パープルライン／タイ／２０１６年／メンテナンスも日本側が受注

　ドバイメトロ／ＵＡＥ／２００９年／全自動の無人運転システム

　※ＭＲＴ＝大量高速鉄道