宏之氏が社長を務める資産管理会社「光潤社」や宏之氏と武雄氏の個人の持ち分など議決権ベースで3割強の株式を確保したが、約28%を保有する従業員持ち株会の賛同を得られていないためだ。
宏之氏は英子氏の逮捕という事実をもとに、経営刷新の必要性を強く訴え、従業員持ち株会を味方につけ、次の臨時株主総会で逆転を狙う戦略だ。
ただ、宏之氏がロッテHDの経営に復帰しても、長引く混乱によるブランドの信頼失墜は避けられない。市場から疑いの目を向けられているロッテグループのコーポレート・ガバナンス(企業統治)の立て直しの道のりは険しい。(永田岳彦)