“爆買いバブル”崩壊…ネット直販移行 イオン、マツキヨ、キリン堂…乱戦模様 (3/3ページ)

2016.7.10 17:12


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  • 大阪・ミナミで〝爆買い〟する中国人観光客ら=大阪市中央区のツルハドラッグ戎橋店(門井聡撮影)

 イオンリテールは今年2月、天猫国際で自社ブランド製品の他、大手メーカーの化粧品や日用品の販売を始めた。マツモトキヨシやキリン堂といった大手ドラッグストアチェーンも、売り上げ拡大に力を入れている。

 メーカーが直接参入して直販を行うことは、日本国内で取引関係にある小売店などと競合する可能性もある。

 実際、多くの人気商品を抱えて売り上げが期待できるメーカーも、まずは商品数を少なめにスタートさせたり、とりあえずはどんな商品が売れるかなどのリサーチを中心に越境ECを利用したりするケースが多い。

 今はおむつの販売のみにとどまっている花王の担当者は「商品のラインアップに拡大するかは慎重に検討している」と話す。また小林製薬の担当者は「販売を拡大していきたい気持ちはあるが、現在はどのような商品が人気があるかリサーチなどをメーンに利用している」という。それでも、「流通業者とは国内での付き合いがあるので、刺激しないようなやり方が必要だ」(あるメーカーの担当者)と本音を漏らす声は決して少なくない。

 ただ、中国に向けたネット市場を狙うのは、日本のメーカーだけではない。米国はすでに越境ECを通じて日本のメーカーなどを上回る6290億円を売り上げている。今後もECサイト上での競争は激しくなるとみられ、海外メーカーとの競争を考えれば、売り上げ拡大のためにはうかうかしていられないのが現状だ。

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