“命綱”火力スリム化が至上命題　収益改善に躍起になる関電 (2/4ページ)

　このほか、関電は赤穂発電所１、２号機（出力各６０万キロワット、兵庫県赤穂市）でも、平成３２～３３年度をメドに燃料を石油から石炭に切り替える方向で検討している。燃料費を削減するため、ボイラーや燃料設備を改造して対応する。

　関電では、最も発電コストのかかる石油を減らす流れにあるようだ。

　あくまでも原発再稼働目指すが…

　関電が相次いで火力発電所の燃料で石油からの転換を図る背景には、東日本大震災以降、原発の代替電源となっている「火力発電の燃料費がかさんだ」（関電広報）ことが、財務状況を圧迫してきたことがある。震災前の２３年３月期に３千億円台だった燃料費は２６年３月期には１兆円を超えた。

　こうした必要不可避の費用が上昇したため、関電の決算は２７年３月期まで４年連続で最終赤字を計上。２８年３月期は原油価格下落の影響などから燃料費は抑えられ、５年連続の最終赤字を免れた。

　当時の八木誠社長（現会長）は黒字転換の理由について「一時的要因によるもの」とし、経営の安定には原発再稼働がカギになると指摘。６月に就任した岩根茂樹社長も「一日も早い原発再稼働をめざす」と強調するが、大津地裁が高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じる仮処分決定を出すなど司法判断に左右されるという厳しい状況が続いている。

一方で関電としても原発再稼働が見通せない中、原発に固執するばかりでは…