“命綱”火力スリム化が至上命題　収益改善に躍起になる関電 (3/4ページ)

　自由化の中で募る危機感

　一方で関電としても原発再稼働が見通せない中、原発に固執するばかりでは大阪ガスを含めた新電力に勝てないという危機感があるのかもしれない。結局「火力」頼みになるわけだが、高い燃料費を少しでも抑制しようとするのが、燃料転換など火力発電事業の効率化なのだろう。

　前出の関電幹部は「他の大手電力に比べて石油火力の割合が多く、老朽化しているものもある」と打ち明け、関電の火力発電事業の効率化の余地の大きさを指摘する。

　ただ、和歌山県海南市の海南発電所（１、２号機出力４５万キロワット、３、４号機６０万キロワット）は営業開始から４５年以上も経過しており、こうした古い火力発電所については「休廃止も検討していかなければならない」（幹部）としている。

　このため長期的視点に立てば、現在所有する約４０基の火力発電所の選別も必要になってくるとみられる。電力自由化が加速し、価格競争がいっそう激しくなれば、原発をはじめ、いかに発電コストの低い電源を多く確保できるかということもポイントのひとつになるからだ。

火力発電事業の効率化は、関電の財務状況を改善に向かわせる一方…