28日閉幕した第6回アフリカ開発会議(TICADVI)で採択された「ナイロビ宣言」を受け、3メガ銀行がアフリカでの業務拡大に乗り出した。「21世紀最大のフロンティア」(安倍晋三首相)への経済支援を金融面から援護射撃する。
三井住友銀行は29日、アフリカ地域の19カ国で業務を展開する東部・南部アフリカ貿易開発銀行に対し、国際協力銀行と総額8千万ドル(約80億円)の協調融資を行うと発表した。ウガンダやケニアの企業が日本から機械設備を輸入するための資金として貸し出す。
みずほ銀行はアフリカ地域の金融機関や投資庁など6機関と業務協力の覚書を交わした。このうちアフリカ地域だけで54カ国が加盟するアフリカ開発銀行とは、市場取引や貿易金融など幅広い分野で協力する。三菱東京UFJ銀行はケニアとモロッコの投資庁と業務提携した。