スマホで料金など支払い　三井住友銀とＮＥＣ　来春から新決済サービス

　三井住友銀行は３１日、払込用紙の代わりにスマートフォンを使い、公共料金や通信販売の代金をコンビニエンスストアの店頭で支払えるサービスを来年２月にも始めると発表した。ＩＴの活用により、「銀行の本業」（三井住友銀の太田純専務執行役員）という決済サービスの利便性を向上する。

　新サービスは、三井住友銀がＮＥＣと共同出資で設立した新会社を通じて始める。出資比率はＮＥＣが８５・１％、三井住友銀が１４・９％。三井住友銀は今後、出資比率を引き上げる予定。平成３２年に年間総取扱高２兆円を目指す。

　新会社は電力やガス会社などの請求情報をバーコード化。利用者が専用アプリをスマホに取り込むと、新会社からバーコードが送られてくる仕組み。コンビニの読み取り機にバーコードをかざし、支払いが可能となる。

　コンビニでの料金収納にかかる事務作業が大幅に低減する利点があり、ファミリーマートやセブンイレブンなどと交渉している。ポイントサービスやクレジットカードとの連携、顔認証技術の活用などの応用も検討する。

　他のメガ銀行もスマホを使った金融サービスを強化している。三菱東京ＵＦＪ銀行は、スマホを使った米グーグルの決済サービスに協力する。グーグルは今秋にも日本でサービスを始める予定だ。また、みずほ銀行は払込用紙のバーコードをスマホで読み込み、インターネットバンキングで決済するサービスを提供している。