【ビジネスのつぼ】ソフトバンクグループ「さとふる」 (1/5ページ)

　■ふるさと納税　電子決済サイトで効率化

　「簡単ふるさと納税サイト」として知名度が急上昇している「さとふる」を運営する、ソフトバンクのグループ会社「さとふる」。サービス開始当初は自治体から「ソフトバンクがなぜふるさと納税を？」と聞かれることも多かったが、インターネット上でお礼品の選択や寄付の申し込みができる「これまで世の中になかった」（高松俊和取締役）仕組みが人気を集め、全国的なふるさと納税利用者の広がりとともに、業績も急上昇している。

　◆前例なく失敗連続

　サイトからふるさと納税を申し込んでお礼品を受け取る一連の流れは、ＩＴ企業の雄、ソフトバンクのグループらしくシステムで自動化されている。利用者がお礼品を選んで寄付を申し込むと、該当する自治体に申し込み情報が自動的にメールで送られる。また、お礼品を提供する事業者にも、いつまでにいくつのお礼品が必要かなどが自動で伝わる。事業者はお礼品を用意するだけで、さとふるからの連絡を受けた佐川急便が集荷して配送する。事業者には利用者の個人情報は伝わらないため、負担の大きい個人情報の管理は不要だ。

　しかし、２０１４年当初の事業化検討開始から、同年１０月末のサービスが始まったころまでは、前例のないビジネスだったため、失敗や困難の連続だった。