【ビジネスのつぼ】ソフトバンクグループ「さとふる」 (2/5ページ)

　「厳しい財政状況が続く地方自治体の収入増につながるビジネスはないだろうか」。地方競馬など地方自治体の事業支援を行うＳＢプレイヤーズ社員として、新規事業を検討していた高松さんは、１３年末に藤井宏明社長からふるさと納税の調査を命じられ、経理業務の経験を生かして、関係法令や自治体事務、お礼品を提供する事業者の状況などを調べた。すると、１１年に法令改正で、民間事業者による寄付金の徴収事務が可能になっていたことが判明。「うまく活用すれば、都会から地方に大きなお金の流れを作ることができる」と、１４年４月ごろから本格的にふるさと納税の事業化に向けて動き出すことになった。

　１４年ごろは、ほとんどの自治体ではクレジットカード決済によるふるさと納税を受け付けておらず、紙の書類を自治体にＦＡＸする方法が主だった。鳥取県や佐賀県ではすでに豪華なお礼品に注目が集まるようになっていたが、担当者が直接、商店街に買い物に行って、宅配便に配送を依頼するという状況で、「１００件も寄付の依頼がくるとほかの仕事ができなくなる」と対応に追われていた。

　そこで、高松さんら立ち上げ当初のメンバーがサービス開始に向けて必要と考えたのが、申し込みを受け付けて電子決済できるサイトの構築、お礼品の配送管理、自治体と事業者向けの営業活動、そして一連の業務についての法令との適合性確認だった。