【ビジネスのつぼ】ソフトバンクグループ「さとふる」 (4/5ページ)

　ふるさと納税の寄付金額は昨年度、３年連続で増加するなど、人気は高まる一方だ。さとふるで取り扱う自治体の数も増え続けており、８月１０日時点で１００に達した。ただ、総務省が４月に自粛を要請したが、寄付獲得競争を背景に、高価な電子マネーや商品券などをお礼品として提供する自治体もある。しかし、さとふるでは、換金性の高いお礼品を提供する自治体は対象外としており、工業製品を提供する場合は、地元の経済にどれだけ貢献しているかを提示するよう自治体に働きかけているという。

　高松さんは、将来的にふるさと納税制度が廃止された後も見据え、楽天市場やヤフーショッピングなど大手のネット通販サイトでは取り扱わないような、小規模な事業者を取り扱うネット通販サイトの開設にも意欲を示す。「地方にお金が落ち、仕事が増えることなら何でも手伝いたい」。インターネットの力で地方活性化につながるビジネスに邁進（まいしん）している。（大坪玲央）

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　≪企業ＮＯＷ≫

　■テレビＣＭに注力　認知度向上に貢献

　さとふるは、今年度からテレビＣＭを始めるなど本格的に広報・ＰＲ活動に取り組み始めた。２０１５年度のふるさと納税の実績は、約１６５３億円と前年度比で約４．３倍に急増したが、今後も増加が見込まれるとみて、利用者の拡大を図っている。