【ビジネスのつぼ】ソフトバンクグループ「さとふる」 (3/5ページ)

　◆１００の自治体が参加

　新サイトは、ネットショッピングサイトでショッピングカートに商品を入れるのと同じように気軽に、お礼品を選んでカートに入れる仕組みにした。システム構築に当たったサービス推進部の川上純部長は「まずやってみて問題が出てくれば改修しようと考えた」と立ち上げのスピードを重視したことを明かした。

　参加する自治体や事業者への営業は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の営業で全国を回り、自治体との接点があった地域協働事業推進部の幸田宗徳部長が担当した。「『携帯屋がなんでうちのメロン買うの？』とかもよく言われた。ふるさと納税の仕組みを説明するのも大変だった」と苦笑する。

　この間、社名も「ふるさとの元気、魅力をフルに」という意味から「さとふる」に決定。業務を支援する自治体からの手数料は、寄付金の額の約１割に設定した。ただ、最後まで苦労したのが、法令確認だった。税理士、弁護士に相談しながら、総務省の担当課も再三訪れて、法令上問題がないかを相談した。

　そして、１４年１０月３１日のサービス開始初日。「最初の申し込みがあってお礼品の配送が１週間ぐらいで終わり、大きな問題がなかったときは、世の中にない仕組みを成立させた実感がわいた」と、事業企画部の青木大介部長は笑顔を見せた。