
経営統合で最終合意し、記者会見後に手を重ね一体化をアピールしたJXホールディングスの木村康会長(中央)と内田幸雄社長(右)、東燃ゼネラル石油の武藤潤社長=東京都千代田区【拡大】
コスト削減策について東燃の武藤社長は31日の記者会見で「組織がダブっているところがあるので、数百人規模の人員削減が含まれる」と述べた。公正取引委員会による独占禁止法に基づく審査を得たうえで、12月21日に臨時株主総会を開き、株主から経営統合の承認を得る。
ガソリンシェア圧倒
JXは「エネオス」、東燃ゼネは「ゼネラル」「エッソ」「モービル」のブランドで、計約1万4000カ所の給油所を展開する。ブランドは当面維持する方針。
直近の連結決算の売上高を単純合算すると11兆円に達する。ガソリン販売シェアも50%を超え、圧倒的な規模になる。
国内のガソリン需要は少子高齢化やエコカーの普及で減少傾向にある。
石油元売り業界を所管する経済産業省によると、15年度の石油需要は約1億8000万キロリットルで、ピーク時の1999年度から約3割減。2020年度まで年平均1.6%減るとされ、石油元売りの経営環境は厳しい。同省は供給過剰の解消に向け、製油所の精製能力を17年3月までに1割減らすよう各社に求める。