日本では利用率低いカード決済　パナソニック、東京五輪にらみ端末強化　 (3/4ページ)

　中国人観光客らの“爆買い”をはじめ、訪日客の消費が日本経済を下支えしている。東京五輪開催などで今後も増加が見込まれる訪日客を取り込むには、企業や店舗でのクレジットカード決済端末の導入は不可欠だ。経済産業省なども訪日客の誘致に向け、キャッシュレス化の推進を掲げている。パナソニックが「大きな商機」（担当者）とみているのはこのためだ。

　偽造防止にも注力

　一方、クレジットカードの不正利用をいかに防止するかも利用率の向上を図るうえで欠かせない。昨年１年間のクレジットカードの不正使用被害額は２年連続で１００億円を突破。経産省は増加する偽造カードなどによるクレジットカードの不正使用を防ぐため、カード情報を暗号化できるＩＣチップ付きのクレジットカードに対応した決済端末の導入などを加盟店側に義務づける方針だ。

　偽造カードは主に磁気カードの情報を複製して作られるため、クレジットカードと決済端末をＩＣ化にすれば、複製と不正使用の双方を防げる。

日本は欧米や中国などと比べてもＩＣ化が遅れているとされ…