シャープ戴社長就任から１カ月　組織改編推し進めるも…液晶立て直しに焦り？ (1/2ページ)

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープが、戴正呉社長の就任から１カ月を迎えた。日本の大手電機メーカーでは初めての外国企業による再建に注目が集まるが、具体策はまだ定まっていない。組織改編を推し進める戴社長だが、液晶パネル事業の立て直しで焦りをにじませる場面もあった。（石川有紀）

　社長室に２００人

　戴社長はこの１カ月、家電、電子部品、複合機、液晶、太陽電池－と多岐にわたる事業の把握に努めてきた。関係者は「幹部は社長の問い合わせにテレビ会議などですぐ応じるよう厳命されている」と話す。

　８月１３日の就任時に戴社長が社員へ向けて発信したメッセージでは「信賞必罰」を強調。管理職の降格も含む厳しい成果主義を示した。約２週間後には組織改編に着手。２００人規模の社長室を新設し、構造改革、人事、広報担当、省庁との渉外担当などを手元に置いた。また事業責任明確化のため、５カンパニー制を１０事業本部体制に再編した。

　ただ、鴻海による出資完了が遅れたことから、９月に入っても再建計画はまだ策定途上だ。それでも戴社長は、平成３０年３月期の黒字化を念頭に「（当初目標の）２年以内よりも早く黒字化したい」と意欲をみなぎらせている。

「このままでは韓国勢にやられてしまう。国の資金で…」