液晶の改革は
「このままでは韓国勢にやられてしまう。国の資金で、シャープや他社が“日の丸連合”で使える(次世代パネルの)有機ELの新しいプラットホームをつくるべきだ」
ライバル企業との共同開発が報じられた翌日の8月30日朝、戴社長は記者団を見るなりこう訴えた。報道を否定しつつ、巨額投資を要する有機EL開発で日本政府や政府系機関の支援を得たい思いをにじませた。
ただ、現段階で戴社長が国などに働きかけをするかは不透明だ。ある幹部は「(10月末に公表予定の)再建計画策定が先」と冷静に受け止める。巨額赤字を招いた液晶事業の改革、そして需要拡大が見込まれる有機ELの生産に向けどのような手を打つかに、再建の帰(き)趨(すう)がかかっている。