創業者の急逝をきっかけに内紛が続く大戸屋ホールディングス(HD)は27日、弁護士らによる第三者委員会が作成した現経営陣と創業家の対立に関する調査報告書を受領した、と発表した。創業家側の協力を得られなかったため、報告書は対立の原因に踏み込めず、これまでの経緯の記述にとどまった。
会社側は報告書を精査した上で、確執の解消に向けた対応を検討する。ただ両者の溝は埋まらず、「お家騒動」の解決は見通せない。
第三者委は今年8月、確執の原因究明などを目的に、法令順守に詳しい郷原信郎弁護士を委員長として設置された。
しかし、創業家側は大戸屋HDの顧問を務めていた郷原氏を委員長として、会社側が第三者委を設置したことを理由に、「中立性に疑念がある」としてヒアリングなどの協力を拒否していた。記者会見で郷原氏は「原因を客観的に明らかにしたかった」と述べた。報告書は開示しなかった。
定食店「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋HDは、昨年7月に前会長の三森久実氏が死去。株式を相続した妻三枝子氏と長男智仁氏が今年6月の株主総会で、会社側の人事案に反対するなど混乱が続く。