ホンダ、ヤマハ発が二輪車で提携 まずホンダが原付バイクをOEM供給 (1/2ページ)

2016.10.5 22:32

共同会見した青山真二ホンダ取締役執行役員(左)と渡部克明ヤマハ取締役常務執行役員(右)=10月5日午後、東京都港区芝公園の芝パークホテル(鈴木健児撮影)
共同会見した青山真二ホンダ取締役執行役員(左)と渡部克明ヤマハ取締役常務執行役員(右)=10月5日午後、東京都港区芝公園の芝パークホテル(鈴木健児撮影)【拡大】

  • 渡部克明ヤマハ取締役常務執行役員(右)からマイクを受け取る青山真二ホンダ取締役執行役員(左)=5日午後、東京都港区芝公園の芝パークホテル(鈴木健児撮影)
  • 国内二輪車の市場の推移

 ホンダとヤマハ発動機は5日、二輪車の生産・開発で業務提携の検討を始めたと発表した。スクーターなど排気量50cc以下の原付き1種(原付バイク)を対象に、OEM(相手先ブランドによる生産)供給や共同開発などを始める。両社はかつて国内首位を争い、「HY戦争」と呼ばれる激しい販売競争を繰り広げたが、市場縮小や環境規制の強化にタッグを組み対応する。

 ホンダの青山真二取締役は同日の記者会見で、「ビジネス的に厳しい状況が続いているので、提携はメリットがある」と述べた。

 提携では、平成30年中にヤマハ発が台湾工場でつくる主力スクーター「ジョグ」「ビーノ」を、ホンダの熊本製作所(熊本県大津町)からのOEMに切り替える。両社がそれぞれ販売する業務用スクーターの次期モデルは共同開発し、ホンダのOEMも検討する。

 また、将来の普及が見込まれる電動バイクの航続距離向上やコスト削減を目指し、電池技術など協力できるテーマを探る。

 競合する両社が手を組むのは原付き1種の需要が落ち込み、単独での採算確保が難しくなっているためだ。日本自動車工業会(自工会)によると、27年度の国内販売は約18万台となり、20年前の約5分の1まで縮小。若者のバイク離れに加え、用途の近い軽自動車や電動自転車の普及が需要を圧迫している。

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