富士通がレノボと合弁設立へ最終調整、国内ＰＣ再編大詰め

　富士通がパソコン事業を世界最大手の中国のレノボ・グループと統合する方向で最終調整に入った。分社化したパソコン事業会社にレノボが過半を出資する案を軸に交渉している。「ＦＭＶ」ブランドは残す方向で検討している。また、島根県出雲市と福島県伊達市にある工場は存続する方向で、２千人規模の人員がレノボに移る見通しだ。

　国内のパソコン市場は縮小傾向が続いている。富士通はパソコン事業をレノボ傘下に移管し、コスト競争力を強化する。富士通は６日、「本件を含めさまざまな可能性を検討している」とコメントを発表した。

　富士通はこれまで、パソコンを主力事業の１つに位置づけ、ピークの平成１９年度の出荷台数は８８１万台に達した。しかしその後、国内市場は２５０万台前後で横ばい状態が続き、海外販売は激減した。２７年度は海外、国内とも２００万台（タブレット端末含む）に落ち込んだ。

　このため富士通は２８年２月にパソコン事業を別会社化したほか、東芝やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）との事業統合を模索したが、不調に終わり、ついに自力再生を断念した。富士通は、米ＨＰやデルを含む数社と交渉の末、生産工場や「ＦＭＶ」ブランド維持などに柔軟な姿勢をみせたレノボと最終調整に入った。

　かつて日本の電機メーカーはほぼ全社がパソコンを製造していた。だが、台湾や中国の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手が、低コストを武器に世界市場で勢力を拡大。ＥＭＳ活用で規模拡大を進めたレノボ、ＨＰ、デルの３社が世界市場の半分を占める寡占状態となり、日本勢は撤退・再編を余儀なくされている。

　富士通が他力本願でパソコン事業の維持を決断したことで、国内パソコン事業再編は大詰めを迎えることになりそうだ。（芳賀由明）