働き方改革、首都圏で大実験　日立系、サテライトオフィス２０カ所開設 (2/2ページ)

　サテライトオフィスは本社の周辺に衛星（サテライト）のように配置した小規模事業所。通信環境を整備すれば会社と同様に仕事ができるため、移動時間短縮による生産性向上や、多様な人材活用といった効果が期待される。会議スペースやオフィス仕様の複合機を設営するなど、在宅勤務よりチーム作業に向くとされる。

　１９８０年代に都心の不動産価格の高騰を背景にサテライトオフィスの設置が相次いだが、定着しなかった。近年はクラウドの普及などＩＴ環境の整備もあって再び注目されている。

　政府が働き方改革を掲げる中、勤務形態の多様化に取り組む企業は増えており、東急電鉄は５月に複数企業の社員が共用する「サテライトシェアオフィス事業」を開始。東急沿線の直営５店舗、提携２５店舗をワークライフバランスを目的に社員にも開放した。富士ゼロックスも営業担当向けに、首都圏に１０カ所のサテライトオフィスを設置している。「顧客訪問件数が対前年比で６５％増えたチームもある」という。