ファミマ、食品ロスを液体飼料化　リサイクル対象１０００店に拡大へ (4/4ページ)

　同社の管理本部ＣＳＲ・コンプライアンス部付マネジャーの谷田部克巳氏は「食品残さを焼却する場合の廃棄コストと同等の料金でなければ、食品リサイクルの進展は難しい」と心情を明かす。

　食品リサイクル率の目標達成も課題だ。同社の１５年の食品リサイクル率は５０．５％。１９年までに５５％にまで高めなければならない。

　同社は目標達成に向け新たな食品リサイクルループの構築に着手した。収集運搬業者数や積み替え保管場所を従来の２～３倍に増やし、これまで展開していたエリアを横浜市などにも拡大。従来の食品リサイクルループの対象店舗数は約６００店だったが、１０００店規模に拡大するという。さらなる拡大に向けては「例えばユニーグループが活用している食品リサイクルループを使うなど連携をする必要がある」（谷田部氏）と指摘する。食品リサイクルループのさらなる拡大に向け汗を流す日々はしばらく続きそうだ。