
ハロウィーングッズを販売するドン・キホーテが期間限定で設置した東京・渋谷の特設店舗=27日、東京都渋谷区(黄金崎元撮影)【拡大】
10月31日に行われる「ハロウィーン」の関連市場が拡大している。企業は関連商品を売り出すだけではなく、参加できるイベントなどを通じた「体験型」のサービスを提供し、消費の裾野を広げている。秋の風物詩としてすっかり定着し、市場規模は菓子の購入が中心の2月のバレンタインを抜いたとの見方もある。(大柳聡庸)
タカラトミーは本社のある東京都葛飾区と共同で、子供におもちゃを無料で配布するハロウィーンイベントを28日に開く。仮装した同社社員と区職員らが地元商店街から本社、区役所までをパレード。関連グッズやおもちゃの販売にとどまらず、イベントを通じ「地域の活性化につながる」(広報担当者)という。
日本記念日協会(長野県佐久市)の推計によると、今年のハロウィーンの関連市場規模は前年比10%増の約1345億円。バレンタインの約1340億円を抜き、クリスマス(約7千億円)に次ぐ市場規模になると予測する。
同協会は「『自分には関係ない』と思う人が多いバレンタインに比べ、ハロウィーンは参加する人が多く、その分、関連消費も増えている」と説明する。
企業側も多様なサービスで消費の喚起を狙う。
高島屋は新宿店(東京都渋谷区)で28日から31日まで、かぼちゃの装飾を施したハロウィーン仕様の人力車に乗れるサービスを実施する。同店で税込み1万円以上を購入した人が対象で新宿の街を15分程度周遊する。同社は「体験型のサービスで、お客を呼び込む」(広報担当者)狙いだ。