自動運転、日米欧で主導権争い火花　結束か競争か…国際ルールの整備難航 (2/4ページ)

　こうした背景から、自動運転の実用化には研究開発を加速させ、コストを減らす国際ルールの共通化が不可欠にもかかわらず、日欧が国連の専門家会議で進める車両規格の標準化議論に米国は不参加。ドイツで開かれた昨年の国交相会合も、「米国の徹底抗戦で協調が見送られた」（外交筋）経緯がある。

　加えて米運輸省が会合直前の９月１９日、自動運転の開発指針を発表したことも、日本にとっては「寝耳に水」（国交省）。日欧に対抗しての動きではないかと疑心暗鬼を生んだ。

　それだけに、国交省は閣僚全員が日本の自動運転車などに乗り、共同宣言に「協力」の一言を盛り込めた成果に満足げ。同行した幹部は「日本の自動運転技術について、担当者は質問攻めにあったようだ」と胸を張った。

　議論評価に温度差

　ただ、採択された共同宣言をみると、今会合で国際協調への道筋が固まったとはいえない。

　宣言では自動運転技術について、交通事故の削減や交通渋滞の減少、交通アクセス改善などに寄与する可能性に期待した上で、各国政府が産学官とも連携し、自動運転技術の研究・開発において協力するとの方向性で一致した。議長として参加した石井啓一国土交通相は「各国が課題意識を共有できた」と自賛する。

日進月歩の自動運転技術に関する国際ルールの策定は待ったなし