ソニー、カメラ事業分社化　経営責任明確化が狙い

　ソニーは２７日までに、デジタルカメラや放送用機器などの事業を分社化した新会社を発足させると発表した。来年４月１日の営業開始を目指す。分社化により経営責任を明確にするのが狙い。経営の意思決定を迅速にして、事業競争力を強化する。

　ソニーは主力事業の分社化を進めてきた。ゲームや映画などの事業に加え、２０１４年７月にテレビ事業、１５年１０月には「ウォークマン」に代表される音響・映像（ＡＶ）機器事業をそれぞれ本体から切り離した。今回の分社化により、ソニーの主要な事業はほぼ全てを子会社で運営することになる。

　分社化を決めたのは、デジタルカメラやビデオカメラなどの消費者向けカメラのほか、業務用の放送機器などを手掛ける部門で、売上高は１６年３月期で約７０００億円に上る。ソニー本体は今後、持ち株会社のような役割となり、グループ全体の経営戦略策定や研究開発を主に担う。

　新会社はソニーの完全子会社となる。名称は「ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ」とし、民生用カメラや放送・業務用製品、医療関連事業などをソニーの本体から移す。社長にはソニーの石塚茂樹執行役が就く予定だ。