ＮＥＣ、ＡＩ関連要員６００人から倍増　新野社長「海外ベンチャーと協力も」

　ＮＥＣの新野隆社長は２９日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、人工知能（ＡＩ）関連事業の要員を現在の約６００人から２～３年で倍増させる考えを明らかにした。社内での人材育成だけでなく、外部からも積極的に採用する方針。顔認証や音声認識などの技術を活用し、防犯やマーケティングなどの市場を開拓する。

　新野社長は「これまでは、データの『見える化』や分析に力を入れてきた。今後はこれらを伸ばすとともに、データに対処するための人員も増やし、全体的に底上げをしていく」と述べた。具体的には、強みがある認証技術をベースに、モノの表面に浮かぶ「物体指紋」を画像で見分けて工場の自動化を後押しする製造業向けサービスなどを展開。「ビッグデータを処理するだけでなく、限られたデータで災害や病気の予測ができるようにしたい」と述べた。

　ＮＥＣは２０２０年度までにＡＩ関連事業の累計売上高を２５００億円に引き上げる計画で、産業技術総合研究所、東大、大阪大とも共同研究を進める。新野社長は「海外ベンチャーとも幅広く協力したい」と意欲を示した。

　このほか、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の産業分野でも協業。ＡＩ分野の映像技術などをＧＥの工場向けの情報基盤「プレディクス」に追加し、「グローバルに広めていきたい」（新野社長）考えだ。