生保、ＥＳＧ投資を加速　持続的成長へ運用資産多様化 (1/2ページ)

　日本生命保険、三井生命保険のみならず、世界の機関投資家がＥＳＧ情報を投資に組み込む活動を加速している。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も同投資を進めている。

　機関投資家にとって、ＥＳＧ投資は「環境保護などに優れた企業を応援する」という企業の社会的責任（ＣＳＲ）の側面がある。

　加えて、環境・社会・企業統治（ガバナンス）に着目する企業や団体は、長期にわたり持続的成長、収益が見込める安定した投資先で、年２～３％の利回りが見込める。

　生保各社は、顧客から預かった保険料を１０年から３０年の契約満期まで長期国債などで運用している。長期の投資先として、ＥＳＧ投資は「親和性がある」（第一生命保険）という。

　現在、米国の長期金利（１０年債）の利回りは、大統領選直前の１．８％台から「トランプ相場」によって２．４％台に上昇するなど、米国債が生保の投資先として、再び注目を浴びている。

　しかし、米ドルの相場変動による損を回避するためのコストが１２月に入り、「１．９％まで上昇している」（大手生保運用担当者）ため、実際の利回りは年０．５％程度にすぎない。

「運用資産の多様化を図ることが課題となっている」（住友生命保険）