東芝、半導体事業の分社化「検討進めている」と発表　近く最終判断へ

　東芝が米原子力発電事業で数千億円規模の損失を計上する見通しとなったことを受け、稼ぎ頭である半導体の主力製品「フラッシュメモリー」を今年度内にも分社化する検討に入ったと１８日付の産経新聞朝刊などで報じられた。これを受けて東芝は同日午前、「メモリー事業の分社化について検討を進めていることは事実」と認める発表をした。

　東芝は以前から首脳陣の会見などで「あらゆる選択肢を検討」と説明してきた。１８日の発表では「具体的に決定した事実はない」としながらも、検討中であることは正式に認めた。同日報じられた「半導体事業を分社し、米ウエスタン・デジタルから出資を受ける」「分社後の上場をめざす」などについては「当社から公表したものではない」と、説明を避けた。

　東芝は原発事業での損失額を１９日にも主力取引銀行に伝え、最終判断する。分社化後も東芝が出資の過半を維持して子会社とする見通しだ。取引先企業などからの出資を受け入れ、危機的な状況にある財務基盤の改善を図る。

　東芝は原発事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥る懸念が高まり資本増強が急務だった。

　東芝のフラッシュメモリーの世界シェアは韓国サムスン電子に次ぐ２位で、今後も成長が見込まれ、「市場価値は２兆円」（金融機関）との見方もある。