東芝、半導体分社化検討　米社やファンドが出資　ＩＰＯにはリスクも (2/2ページ)

　東芝は原発事業の損失で財務が悪化し、資本増強が喫緊の課題となる。すでに医療機器子会社をキヤノンに売却するなど大きな事業売却の手段が限られる中、半導体事業の分社化で資金を捻出する。身を切る再建策を示した上で、主力取引銀行にも資本増強を支援してもらうシナリオだ。

　だが、２月までに確定する原発事業の損失額が膨らめば「半導体事業の部分売却では済まなくなる」との指摘もある。その際は、新会社の新規株式公開（ＩＰＯ）で資金を得る案もあるが、幅広く投資を募れば、東芝の新会社への関与が薄まって本体の稼ぐ力が低下するほか、海外企業の買収攻勢にさらされるといったリスクもはらむ。