東芝、半導体事業の分社化で数千億円の調達も　欧米ファンドなど意欲、損失７０００億円の穴埋めで (1/2ページ)

　東芝が米国の原発建設で計上する損失額が、最大で７０００億円規模に膨らむ可能性があることが１９日、分かった。分社化する半導体事業の一部売却に向け入札手続きを開始したことも判明。英投資ファンド「ペルミラ」や米ファンド「ベインキャピタル」などが応札に意欲を示しており、数千億円での売却を見込む。

　東芝はこの日、主力取引銀行に状況を説明し、支援を要請、取引行は、支援に応じる方針だ。

　東芝は昨年末の段階で、損失を最大５０００億円と想定していたが、米国事業は外貨建てのため、最近の円安で損失額が増えたもようだ。原発の完成までの費用もかなり増えるとみられる。監査法人との協議次第だが、最大で７０００億円程度の損失になる見通しだ。

　関係者によると、主力製品の「フラッシュメモリー」を分社化し、新会社の株式の２、３割を売却する。

　３月末までの入金が条件で、新会社を将来上場させることを見込んでいるため、転売しないことを求める。

　三重県の四日市工場の製造設備に共同で投資している米ハードディスク大手のウエスタン・デジタルに出資してもらう案もある。