三菱重工が日立への請求額を７６００億円に増額　南アの火力発電事業　協議は平行線

　日立製作所は８日、三菱重工業と手掛けている南アフリカの石炭火力発電事業に関し、三菱が８９７億ランド（約７６３４億円）の支払いを請求したと発表した。昨年３月に請求した４８２億ランド（約３７９０億円）から約２倍に引き上がった。

　日立は「法的根拠に欠けるため応じられない」とし、三菱は「請求していることは事実だが、詳細は協議中で言えない」としている。

　日立は平成１９年に南アで石炭火力発電所を総額約５７００億円で受注。その後、２６年に三菱が６５％、日立が３５％を出資して火力発電関連事業の新会社を立ち上げ、南アの事業を引き継いだ。

　三菱は工事が遅れて赤字となったことから、新会社発足時の契約に基づき日立に一部支払いを求めたが、日立側は応じず、協議は平行線をたどっている。