東芝の解体危機　ＷＨ買収でハマった落とし穴　減損拡大で「もう売れる事業ない」 (2/5ページ)

　そして第三者委員会の報告書が７月２０日に発表され、会社が独自に調べたものと合わせて決算の修正を行った。東芝は２００８年度から２０１４年度第３四半期までの７年間で１５６２億円にも及ぶ粉飾決算が行われ、２０１６年３月期には７０８７億円の営業赤字に転落。当期純損失は４６００億円にも上り、自己資本比率は前年の１７．１％から６．１％に減少した。

　こうした状況の中で東芝は２０１５年１２月２１日に、「新生東芝アクションプラン」を発表、事業の大幅な構造改革を推進することを明らかにした。

７カンパニーを４つの事業に集約

　東芝の事業部門は当時、「電力システム社（重電）」「社会インフラシステム社（送配電、太陽光、産業用の電気機器、鉄道関連などのインフラ関連）」「コミュニティーソリューション社（エレベーターや業務用の空調、照明、ビルなどの電気機器など）」「ヘルスケア社（医療用機器）」「セミコンダクター＆ストレージ社（半導体関連）」「パーソナル＆クライアントソリューション社（家庭用電気機器とパソコンとテレビなど）」「インダストリアルＩＣＴソリューション社（ＩＯＴなどカンパニーを横断的な技術）」の７つのカンパニーが存在した。

　アクションプランではこうした７つのカンパニーを「エネルギーソリューション社」「社会インフラシステム社」と「インフラシステムソリューション社（旧社会インフラシステム社の一部と旧コミュニティーソリューション）」「ストレージ＆デバイスソリューション」「インダストリアルＩＣＴソリューション」の４つに集約。２０１５年から２０１６年上期にかけてリストラされたのは１万４４５０人（３１００人がグループ内での再配置、ソニーへの移籍１１００人）だ。

中でも力を入れてリストラを進めた事業