東芝の解体危機　ＷＨ買収でハマった落とし穴　減損拡大で「もう売れる事業ない」 (3/5ページ)

　中でも力を入れてリストラを進めたのが旧「パーソナル＆クライアントソリューション社」にあった事業だ。ここも事実上解体して各事業はグループ会社などと統合した。

　パソコン事業は国内での個人向けの製造販売を大幅に縮小して法人向けの営業に集中して１３００人の人員を削減。４月１日にはパソコン事業部を分割して東芝情報機器と吸収。システムＬＳＩ事業を手掛ける大分工場の一部を分割して岩手東芝エレクトロニクスに吸収、社名を「ジャパンセミコンダクター」に変更、生産を大幅に縮小した。

　テレビ事業は国内外の人員の８割に当たる３７００人を削減して、製造販売からは全面的に撤退。家庭用電器事業は人員を１万４６００人から１８００人を削減。そのうえでテレビ事業を除いた家庭用電器事業は中国の美的集団に売却された。

　さらに旧「ヘルスケア社」は３月末で廃止され、中核事業だった東芝メディカルシステムズをキヤノンに６６５５億円で売却、ヘルスケア事業からは完全撤退した。

　そして６月に就任した綱川智社長は「重電部門」と「半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」「社会インフラ」を事業の３本柱に据えて再スタートを切ろうとしていた。

止まらぬ損失！ＷＨ買収でハマった落とし穴