東芝が米原発損失額を７１２５億円と発表、通期巨額赤字が確定　志賀会長が引責辞任 (2/4ページ)

　東芝の綱川智社長は１４日、東京都港区の本社で記者会見し、決算発表の延期について「心よりおわび申し上げる」と謝罪、ＷＨに対する出資比率の引き下げを検討すると表明した。さらに、出資比率の５０％以下への引き下げや半導体新会社の全株式売却について「全ての可能性があり得る」と否定しなかった。

　巨額損失は、米国での原発建設費用が想定を大幅に上回り、ＷＨが２０１５年末に買収した米原発建設会社の資産価値が大幅に低下したため生じた。

　詳しい原因を調べたところ、買収の会計処理の過程でＷＨの内部統制について「不備を示唆する内部通報があった」といい、一部経営者が社内で不適切なプレッシャーを加えていた疑いが浮上したという。

　巨額損失の責任で、綱川社長も月額基本報酬の返上率を６０％から９０％に引き上げる。

　１４日午後の東京証券取引所の東芝株は売り注文が殺到。一時は、前日終値比２３円６０銭安の２２６円２０銭に急落した。終値は２０円安の２２９円８０銭だった。　東芝は１４日、米国の原子力発電事業で生じた損失額が７１２５億円に上る見通しだと発表した。平成２９年３月期連結決算は最終損益で３９００億円の赤字とし、１５００億円の債務超過を見込む。巨額損失の責任を取り、原子力事業を担当する志賀重範会長が１５日付で辞任する。３月末に分社する半導体事業の新会社の株式の過半数の売却を検討し、債務超過の回避を目指す。