「原子力事業、一社で成り立つのか…考える時期」　小林喜光同友会代表が問題提起、東電や東芝の問題受け

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１４日の会見で、東芝の巨額損失の原因となっている原子力事業について「（東京電力福島第１原発の）廃炉費用が１１兆円の見積もりが、２１兆円にふくれるような状況で、このような産業が、一企業で成り立つのか、考えなくてはならない」と語った。小林氏は東芝の社外取締役も兼務している。

　さらに、「強い技術を日本に残さなくてはならないなら、民間企業でどういう連合体をつくっていかなくてはいけないかなどの議論が必要だ」と語り、国内の原子力事業の統合が欠かせないとの認識を示した。