東芝、決算発表１カ月延期　上場企業としては「異例の措置」　不信感はピークに

　東芝が１４日に公表した２０１６年４～１２月期と１７年３月期通期の業績見通しは、監査法人の了承を経ておらず、「当社の責任において当社としての見通しおよび見解を記述したもの」としており、上場企業としては「異例の措置」（金融関係者）といえる。決算発表と四半期報告書の提出を１カ月延期する状況の中、苦渋の対応を迫られた形だ。

　東芝が公表した財務上の数値は、監査法人の意見次第では大きく修正される可能性がある。それでも、同社に対する市場の不信感がこれまでになく高まっている中、「何も情報開示をしないよりは良いと考えたのではないか」（同）との声がある。

　一方で東芝は、法律で義務づけられている四半期報告書の提出期限を３月１４日に１カ月延長することを申請し、当局に承認された。

　東京証券取引所のルールでは、新たな期限である３月１４日から８営業日以内の３月２７日までに四半期報告書を提出できなければ、上場廃止基準に抵触する。

　東芝が米原発事業に関して進める調査や手続きに想定以上の時間がかかれば提出期限の再延長を申請する可能性もあるが、当局が認めるかが焦点となる。

　東芝は、不正会計問題に揺れた１５年にも有価証券報告書を本来の期限だった６月末までに提出できず、８月末まで２カ月の延長が承認された。それでも提出に至らず、９月７日への再延長が認められ、やっと間に合った経緯がある。２度の延期は極めて異例だった。