
決算発表の延期などを記者会見で説明する東芝の綱川智社長。経営再建への明確な道筋は示されなかった=14日(AP)【拡大】
東芝は、東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社「JERA」から販売支援を得ている。ただ、JERAは年間のLNG調達量が4000万トン規模に達するが、東芝への協力については、「契約内容は米国産LNGの潜在的な買い手を紹介するのみ。当社が販売を担うことはない」と距離を置き、自社によるLNGの引き受けは否定する。
東芝によると、現時点で220万トンの約半分については販売先が見つかったという。ただ、法的拘束力のない契約があるのに加え、経営の混迷で市場の信頼も失墜する中、「最大1兆円の損失リスクの可能性はゼロではない」(関係者)という。
東芝の契約先の液化設備の運転開始は19年9月の予定で、市況次第では、同年から損失処理に直面する恐れがある。