高額すぎる返礼品など掲載やめる　ふるさと納税で仲介サイトが基準見直し

　ふるさと納税の寄付金集めを巡る自治体間の競争過熱を受けて、インターネットで寄付を仲介する大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンク（東京）が、４月から返礼品の掲載基準を見直すことが２８日、分かった。寄付額に比べ高額な品や、地域振興につながりにくい大企業の商品などを掲載しない方針だ。

　総務省は商品券などお金に換えやすい返礼品を問題視し、春に是正策をまとめる。他のポータル運営会社にも影響する恐れがある。

　トラストバンクは自治体に対し、返礼品の高額化などで「制度の存続が危うくなるかもしれない」と説明。新基準として、寄付額の半分以上を自治体の手元に残すよう要請。中小企業を支援するため資本金５億円以上の企業の商品は掲載しない考えを示した。さらに自転車やゴルフクラブ、貴金属もやめる方向だ。

　各自治体とは２月から協議しており、合意に至らなければ「契約を解除し、仲介をやめることもあり得る」としている。昨年７月には転売しやすい家電製品の掲載を中止した。

　一方、ソフトバンクグループの「さとふる」（東京）は「制度の趣旨に沿う返礼品であるか確認して掲載している」と説明。品目などで一律に線引きはしておらず、地元工場で製造した大手メーカーの製品なども掲載することがある。

　「わが街ふるさと納税」を運営するサイネックス（大阪市）は、最終的に自治体側の判断を尊重するとしている。