自動車総連の賃上げ要求どうなる　円高で業績悪化、トランプ大統領にも警戒感 (1/4ページ)

　春闘相場をリードする自動車大手の労働組合は、２０１７年春闘で賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）について昨年と同額の月額３０００円を要求した。消費拡大など経済の好循環実現に向けて賃上げが必要との認識では労使とも一致するが、要求水準については経営側が円高に伴う業績悪化などを理由に慎重で温度差もある。日本自動車工業会の尾高和浩労務委員長と自動車総連の相原康伸会長に１７年春闘の方針を聞いた。

日本自動車工業会の尾高和浩労務委員長

将来の課題見渡して議論を

　－－自動車総連は４年連続でベースアップの要求を掲げた

　「（大手各社の）１７年３月期の業績は、上期の円高傾向の影響で総じて悪化する見通しだ。（米大統領選のあった）昨年１１月以降の円安で業績予想は好転しているが、昨年と一緒の月３０００円以上の統一要求は厳しい状況にある」

　－－米国のトランプ政権誕生で経済状況が激変している

　「現段階で米政権の政策や内容を見通すのは難しい。自動運転や電動化など将来に向けたさまざまな課題を見渡して議論し、各企業の労使がそれぞれの状況を踏まえてベアや賞与を適正に話し合うことが重要だ」

　－－経済の好循環にどう貢献するか

自動車総連会長「賃上げが経済好循環の起点」