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プライム会員制度はアマゾンが世界戦略として重要視し、会員拡大を大きな経営目標に掲げている。映画や音楽のネット配信など無料デジタルサービスも魅力だ。今後も新しいサービスを増やす。昨年秋から首都圏や大阪・兵庫地域の一部で始めた「プライムナウ」は、食品や日用品などを一定額買えば、「2時間で無料配達、有料配達なら1時間以内で届ける」という。サービス競争はさらに激しくなる。
国土交通省は昨年秋、不在再配達問題の対策をとりまとめたが、通り一遍の模範解答の域を出ていない。なにしろ不在再配達問題の対策として期待される「コンビニエンスストアでの宅配便受け取り」だが、アマゾンの荷物はセブンイレブンの店舗では受け取れないという現状一つとっても、運用の難しさを物語る。
一事が万事、宅配便をめぐる一連の問題は総論や枠組み論では解決できないようだ。まずはシェアも影響力も大きいヤマトとアマゾンが一連の問題をどう解決するか、注目したい。
(産経新聞編集委員・高原秀己)