東芝、上場維持へ関門３つ　決算手続き難航　廃止慎重論も (2/2ページ)

　ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１９万人の社員、６００社の関連会社を審査するので、相当な時間がかかる」と慎重に調べる考えを示している。

　株主、市場に打撃

　また東芝は巨額損失の影響で、１７年３月期末に負債が資産を上回る債務超過となり、８月には第１部から第２部に降格する公算が大きい。同社は利益の大半を稼ぐ半導体事業を別会社化し、株式の過半を売却して財務内容を一気に改善する計画だが、売却額が想定を下回るなどして１８年３月期末も債務超過が続けば、上場廃止に追い込まれる。東芝株の時価総額は約９４００億円で、株主は１６年３月末時点で４４万人近くいる。上場廃止となれば東芝株は市場で売買できなくなり、株主は取引相手を個別に探すほかなくなる。東芝への投資家の信頼はさらに低下し、相場全体の下落圧力にもなりそうだ。

　公正な市場運営のためにはルール違反への厳格な対応が求められるものの、「東芝は貴重な技術を持つ巨大企業。上場廃止にしていい企業ではない」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との慎重論も根強く、市場の番人である自主規制法人は難しい判断を迫られそうだ。