東芝再建に外交の壁　ＷＨに米が債務保証、半導体売却先は「日米連合が望ましい」 (2/2ページ)

　一方、半導体事業の売却先をめぐっても米政府の圧力がかかる可能性がある。東芝はなるべく高値で売って財務を抜本改善する方針で、豊富な資金力を持つ台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、台湾や韓国企業に共同買収を打診するなど意欲的に動いている。だが、先端技術が米企業の競合国に流出することを懸念し、「（米政府内では）安くてもいいから日米企業連合に売るのが望ましいとの声が出ている」と東芝幹部は語る。

　日米政府協議でＷＨ問題がどこまで議論されるかは不明だが、中身次第では東芝の再建に影響を及ぼしかねない。東芝は１４日に２０１６年４～１２月期連結決算と原発事業の再建策を発表する。

　ただ、ＷＨで浮上した内部統制調査をめぐり、日米監査法人の意見が分かれて調整に時間がかかっており、予定通り発表できるか予断を許さない。（万福博之）