どうなる東芝…ＷＨ売却先、韓国公社が浮上　米政府が容認する可能性も (2/2ページ)

　安全規制の強化などで事業環境が厳しくなるなか、ＷＨを売ろうにも候補は少ない。三菱重工は、経営危機に陥ったアレバの支援で手いっぱいの状態。日立とＧＥは原発への投資に慎重だ。中国やロシアは、安全保障上の理由で米政府が売却を認めない可能性が高い。

　これに対し、韓国は２００９年、海外初の新設案件をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で勝ち取ったが、それ以外に受注が確定しているものはまだない。輸出拡大のためにも、実績豊富なＷＨを取り込みたいところだ。

　韓国の原子炉はもともと、ＷＨの設計を元に開発された経緯があり、炉型が同じ加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のため、相乗効果も得やすそうだ。昨年１０月には、ＷＨとＫＨＮＰが技術協力を促進する内容の覚書を交わすなど、関係も近い。何より中国やロシアと違い、米政府も容認する可能性がある。

　ＫＥＰＣＯは東芝が６０％を出資し、英国で進めている原発新設計画の運営会社についても、株式取得に関心を示しているとされる。

　日本メーカー関係者は「（業界）再編につながる可能性もあるので、動向には目を配る必要がある」と話す。