「官製春闘」４年目にして息切れ、電機大手は前年割れ　「働き方改革」では初の共同宣言 (2/2ページ)

　自動車大手の労組は月額３０００円を要求するが、水準についてはトヨタ自動車が前年並みの月１５００円を軸に調整する一方、日産自動車は前年と異なり「満額回答は難しい」（幹部）といい、ホンダも慎重だ。自動運転など先進技術をめぐる競争激化や、世界経済の先行きに不透明感が強いことを念頭に置いているためで、１５日の集中回答日に向け、水準をめぐる最後の攻防が繰り広げられている。