WHが破産法の適用を申請すると、東芝の損失額は全体で1兆円超に拡大する可能性がある。東芝は半導体事業を分社化し、株式の大半を売却して財務内容を改善させる計画だ。取引銀行に数千億円の追加融資を要請する検討もしている。
東芝は15年に不正会計問題が発覚した際も報告書提出を2回延期した。経営管理体制に問題があることを示す「特設注意市場銘柄」に指定されて3月15日で1年半が経過するため、東証は上場規則に基づき、決算遅延が理由とは異なる別の監理銘柄に東芝株を指定。改善状況の審査を続けることにしており、この問題でも上場廃止になる恐れがある。