東芝、融資継続へ３回目説明会　地銀からは厳しい声「判断材料ないのに困る」

　東芝は１５日、取引銀行団向けの説明会を開いた。参加者によると、東芝は２０１６年４～１２月期連結決算の発表を再延期したことについて謝罪し説明を行ったうえで、新たな担保を提供する方針を示し、４月末までの融資継続を要請した。ただ複数の地方銀行から「判断材料がないのに（融資の）継続といわれても困る」など度重なる東芝の失態に対して厳しい声が相次いだ。

　東芝が銀行団に対して説明会を開くのは、昨年１２月に米原発子会社での巨額損失が発覚して以降、３回目。主力取引銀行の三井住友、みずほ、三井住友信託は引き続き支援する方向だが、返済期限が来た融資については更新しない方針を固めた地銀も出てきている。

　焦点の主力行が中心となって設定している約２８００億円の協調融資については、東芝と銀行団の間で、３月末までは金融機関の融資の前提となる「財務制限条項」を行使しないことで合意している。

　ただ、３月末はこの協調融資の返済期限を迎えることもあり、地銀の離脱が相次げば、主力行を中心に４月以降の支援体制について再構築を迫られる可能性もある。